行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
2025年3月17日
1.計画期間
2025年4月1日 ～ 2030年3月31日
2.目標
- 女性社員が自ら意欲を持ち、キャリアアップを目指す環境を整える。
- 全社員が柔軟に働きやすい環境を整える。
3.取組内容と実施時期
取組1：
女性社員のキャリアアップに対する意識改革を行い、女性管理職の比率を7.5%を目指す。（女活法）
| 2025年4月～ | 女性社員が働きやすい職場環境を考える機会、また、意見交換ができる機会を設け、社員一人一人の意識改革を行う。 |
|---|---|
| 2026年4月～ | 管理者が社員一人一人の育成計画を策定できるよう管理者を対象にした研修や情報共有の機会を設ける。 |
| 2027年10月～ | 昇進昇格基準を提示し、管理職候補となる社員に対して周知する。
管理職への挑戦意欲を高める。 |
| 2028年4月～ | 管理職候補となる社員に対して、社内外の研修や通信教育等を利用し、管理職登用試験へ挑戦する。 |
取組2：
男性の「育児休業」取得者、もしくは男性の「子の看護休暇」の取得実績1名以上を目指す。（次世代法）
| 2025年4月～ | 男性が育児休業を取得しやすくなる環境についてのアンケートを実施する。 |
|---|---|
| 2025年10月～ | アンケートを基に制度の見直しを行う。 |
| 2026年4月～ | 男性への育児休業取得を促し、取得しやすいような環境作りを行う。 |
取組3：
社員が仕事と生活の調和を図り、柔軟に働きやすい雇用環境整備を行う。（女活法・次世代法）
| 2025年4月～ | 全社員に対し、改正育児・介護休業法に関する情報の提供を行う。
柔軟な働き方で仕事と生活の調和を図る。 |
|---|
4.基礎項目の情報公開
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
採用した労働者に占める女性労働者の割合（2024年度）
| 正社員 | 25％（8名中2名） |
|---|---|
| 契約社員 | 25％（4名中1名） |
管理職に占める女性労働者の割合（2024年度）
7.1％（管理職28名中2名）
職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
男女の平均継続勤務年数の差異（2024年度）
| 正社員 | 13.5年 |
|---|---|
| 男性 | 12.1年 |
| 女性 | 18.1年（差：6年） |
| 契約社員 | 3.5年 |
|---|---|
| 男性 | 1.2年 |
| 女性 | 5.8年（差：4.6年） |
労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況（2024年度）
| 正社員 | 12.3時間 |
|---|---|
| 契約社員 | 20.2時間 |
平均有給休暇取日数（2024年度）
10日
育児休業取得率（2024年度）
| 対象者 | 2名（男性1名、女性1名） |
|---|---|
| 男性取得率 | 0% |
| 女性取得率 | 100％（1名） |
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
2022年4月1日
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次の様に行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年4月1日 ～ 2025年3月31日
2.目標
管理職に占める女性割合を7％以上とする。
3.取組内容と実施時期
取組1 女性管理職が管理職登用後も働きやすい環境を整備する。
| 2022年4月～ | 管理者に対して実施したダイバーシティ研修の内容を全社員に向け発信。 |
|---|---|
| 2022年10月～ | 男女ともに育児や介護等での休暇が取得しやすく復帰しやすい環境を整備する為、育児・介護休業規程の見直しを図る。 |
| 2023年10月～ | 女性社員が働きやすい職場環境を考える機会、また、意見交換ができる機会を設け、社員一人一人の意識改革を行う。 |
| 2024年10月～ | 管理者が社員一人一人の育成計画を策定できるよう管理者を対象にした研修や情報共有の機会を設ける。 |
取組2 管理職手前の女性社員を対象に、キャリア意識を醸成を行う。
| 2022年4月～ | 管理者に対して実施したダイバーシティ研修の内容を全社員に向け発信。 |
|---|---|
| 2023年4月～ | 管理職の職責・役割基準の見直しを図り、昇進昇格基準を明確化する。 |
| 2024年4月～ | 管理職の職責・役割基準の見直し結果を管理者候補となる社員に対して周知し、管理職への挑戦意欲を高める。 |
| 2024年10月～ | 管理職候補となる社員に対して、社内外の研修や通信教育等の媒体を利用し管理職への挑戦意欲を高める。 |
4.当社における情報
平均勤続年数
| 男性 | 女性 | 合計 | |
| 一般 | 12.51 | 15.72 | 13.08 |
| 契約 | 1.20 | 5.00 | 3.42 |
| パート・アルバイト | 6.31 | 9.36 | 7.56 |
| 嘱託 | 28.69 | 0.00 | 28.69 |
株式会社本坊商店 行動計画の趣旨
2020年4月1日
社員が会社での仕事と家庭や子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2020年4月1日 ～ 2025年3月31日
2.内容
目標1 小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度の導入
<対策>
| 2020年4月～ | 社内検討グループの立ち上げ |
|---|---|
| 2020年7月～ | グループ勉強会の開始 |
| 2020年12月～ | 社員アンケートの実施 |
| 2021年6月～ | 実施案検討 |
| 2022年1月～ | 制度導入承認 |
| 2022年3月～ | 制度導入社員への周知(説明会実施) |
目標2 更なる年次有給休暇の取得促進。1人当たり平均年間7日とする。
<対策>
| 2020年4月～ | 社内検討グループの立ち上げ |
|---|---|
| 2020年7月～ | 社員調査を行い現状を把握する |
| 2020年12月～ | 他社調査を行い社会の状況を把握する |
| 2021年3月～ | 実施案の立案 |
| 2021年6月～ | 社内掲示板を利用し有給休暇促進キャンペーンを行う |
| 2021年10月～ | 年間集計を行い社員への案内とともに所属長や管理者に更なる取得促進を促す |